あるかどうかもわからない将来の収入をアテにせず、その収入がなくても自分の足で立てるようにしておかないといけないのです。 アメリカでは、おカネの心配から自由になった状況を、「ファイナンシャル・インディベンデンス（ｆｉｎａｎｃｉａｌｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ）」と呼んでいますが、そういう状況に達することを目標とすべきなのです。
ハッピーリタイアメントにはいくら必要なのですか？ここまでのことを十分に考慮した上で、財産形成の目標を立ててみてください。 ハッピーリタイアメントを迎えるには、いくらの老後資金がいつまでに必要でしょうか。
医療技術の発達によって、平均寿命はどんどん長くなりました。 その意味では、皮肉にも長生きすることによるリスクが高まっています。
日本人の平均寿命は、男性で79.1歳、女性は86.3歳で世界最長です」。 ちなみに米国人は、男性で75.1歳、女性は80.5歳で、日本人より、4.0～5.8歳も若くして他界しています。

ヨーロッパにおいて著名な長寿国はスイスですが、それでも男性78.2歳、女性83.7歳なのですから、日本には0.9～2.6歳及びません。 お隣の韓国（男性74.4歳、女性88歳）や中国（男性70.7歳、女性74.4歳）も、日本の水準にはまだまだ及びません。
先ほども言いましたが、日本人には長生きしてしまうリスクがあるのです。 したがって普通に考えれば、少なくとも80～90歳までの生活防衛資金は確保したいということになります。
つまり60歳でリタイアしようと思ったら、20～30年分の所得が必要になるのです。 これは、相当の資産が必要です。
インフレがなかったと仮定しても、生活防衛資金（家計支出の2年分）の10～15倍が必要になる計算です。 かんたんに1億円とか2億円という数字が出てくるはずです。
70歳まで働けたとしても、5000万円から1億円か必要になります。 どうでしょう。
めまいがしてきませんか。 しかし、これが現実なのです。
たとえば、65歳に引退して85歳に夫婦揃って他界すると仮定します。 東京で豊かに暮らすためには、夫婦ふたりで40万円程度必要だというアンケート結果がありますから、それをペースに試算すると、40万円×2カ月×20年間（85歳－65歳）＝9600万円となり、なんと1億円近い資産が必要になるという結果がでてきます。
仮に公的年金がそれぞれ7万円支給されたとしても、26万円（40万円－7万円×2人）×2ヵ月×20年間＝6240万円という数字になってしまいます。

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